税理士事務所のホームページ料金と必須コンテンツ｜信頼される構成

税理士事務所のホームページを作ろうとすると、「初期費用0円」「制作費数十万円」など、差の大きい見積もりに迷います。費用を比べる前に決めたいのは、誰から、どの業務の相談を受けたいかです。

必要な掲載内容を決め、その制作費と公開後の維持費を、同じ期間で比べる。この順番なら、次のような行き違いを減らせます。

• 安く契約したのに、原稿づくりが進まない
• 必要なページが追加料金になる

この記事では、確かめられた公開料金の実例と、相談前の不安を解く7つの掲載内容を整理します。ここでいう「必須」は、相談する人の判断を助ける実務上の優先項目です。すべてが法律上の掲載義務という意味ではありません。

税理士ホームページの料金は、初期費用と月額費用で見る

公開料金の実例を、制作範囲とセットで確かめる

2026年9月17日に確かめた料金の例です。業界全体の平均の相場ではありません。提供範囲の違うプランを比べるための参考として見てください。金額は税込にそろえ、税別表示のサービスは消費税10%で換算しています。

表は横にスクロールして読めます。

出典：税理士繁盛の料金プラン、あきばれ税理士パックの標準プラン、光速ホームページ制作の料金

この3例だけでも、条件が違います。

• 1ページを持つ
• 事務所で素材を用意する
• 複数のページを作ってもらう

金額の順に優劣をつけないでください。自分の事務所に必要な内容と、準備に使える時間を当てはめましょう。

3年間の基本費用に直すと比べやすい

基本の計算式は「初期費用＋月額費用×利用月数＋追加費用」です。

前の表の価格が36か月変わらないと仮定すると、初期費用と月額費用の合計は次のとおりです。

• 税理士繁盛・エントリー：0円＋5,280円×36か月＝190,080円
• あきばれ・標準：65,780円＋6,490円×36か月＝299,420円
• 光速・ライトで任意の保守を利用：220,000円＋11,000円×36か月＝616,000円

どれも追加の作業などを除いた試算です。契約時の総額や、将来の価格を約束するものではありません。注意点は3つです。

• キャンペーンの適用期間は、契約前に確かめる
• 税理士繁盛で独自ドメインの管理を頼む場合、掲載価格ではさらに月550円かかる
• あきばれの前払い4か月分は上の36か月に含めてあり、重ねて足さない

月額費用には、サーバーの利用だけのものと、更新作業まで含むものがあります。「修正を年に何回頼むか」「原稿を誰が書くか」も、見積もりの条件に入れてください。業種を問わない予算の考え方は、ホームページ制作の費用相場の記事で整理しています。

あわせて読みたいホームページ制作の費用相場【2026年版】｜規模・目的別の料金早見表→

信頼される税理士事務所サイトに必要な7つの内容

1．対応する業務と、相談を受けられる相手

「税務全般に対応」だけでは、相談する人は自分が対象か判断できません。法人の顧問、個人事業主の確定申告、相続税、創業支援など、実際に受ける業務を分けましょう。

そのうえで、次のことを書きます。

• 対応する地域
• オンライン面談ができるか
• 得意な業種
• 使える会計ソフト
• 単発の決算申告を受けるのか、継続の顧問だけなのか

経験を確かめられない業務まで「得意」と広げないでください。実態に合う範囲を具体的に示します。

2．税理士の紹介と、実際の相談体制

資格者の氏名、所属する税理士会、経歴、対応分野、事務所の方針を整理します。資格や所属の表記は登録情報と照らし合わせ、写真には実際の担当者や事務所のものを使います。

代表の紹介に加えて、次のことも説明できると、契約後の関係を想像しやすくなります。

• 面談を担当する人
• 日々の連絡の窓口
• 担当が替わるときの引き継ぎ方

「親身に対応します」という言葉を、相談の方法や面談の頻度といった具体的な情報で支える考え方です。

3．税理士報酬と、追加費用がかかる条件

ここからはホームページの制作費ではなく、事務所がお客様に請求する税理士報酬の話です。月額の顧問料だけを大きく見せると、決算料や記帳代行料も含むと誤解されるおそれがあります。

法人・個人、顧問・単発などに分けて、基本料金に含む業務と、別料金の業務を書き分けます。報酬が変わる条件も説明してください。たとえば売上の規模、記帳の分担、取引の量、面談の回数など、事務所で実際に使っている基準です。

一律の料金を出せない場合も、「個別見積もり」の理由と、見積もりに必要な情報は示せます。初回相談が有料か無料か、時間や対象の制限も、同じ場所に置きましょう。金額の例を載せるなら、適用の条件と、税込・税別の区別を添えます。

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料金ページでは、最低価格を目立たせるより「どこまで含むか」を先に整えるのがおすすめです。相談者が自分の条件を当てはめられると、問い合わせ後の話も進めやすくなります。

4．相談から契約までの流れ

問い合わせ、事務所からの返信、初回面談、見積もり、契約という流れを、事務所の運用に合わせて説明します。返信までの目安は、実際に守れる範囲だけを書きます。

最初のフォームは、受付に必要な項目に絞るのが基本です。氏名、連絡先、相談したい業務、相談の概要くらいで十分です。申告書やマイナンバーなどの大事な資料は、最初のフォームで送ってもらわないようにします。必要になった段階で、専用の受け渡し方法を案内する作りが考えられます。

5．対応内容が伝わる事例・お客様の声

事例を載せるなら、相談前の課題、担当した業務、支援の進め方を中心にまとめます。掲載の許可があっても、業種・地域・規模・時期の組み合わせでお客様が特定されないか確かめてください。

節税額や売上の伸びなどの数字を使うなら、根拠と対象の条件が欠かせません。どのお客様にも同じ結果が出るような見せ方は避けます。

実例を出すのが難しければ、受付の方針や確認の手順を充実させれば十分です。架空の体験談や推薦文で穴を埋める必要はありません。

6．所在地・アクセス・連絡方法

事務所名、所在地、営業時間、休業日、電話番号、予約の要否をそろえます。来所の相談を受けるなら、最寄り駅からの道順や、入口が分かる写真も役立ちます。

スマートフォンから電話をかけられるか、フォームが無理なく入力できるかも確かめましょう。連絡先を載せるだけで終わらせず、実際に相談へ進める状態にすることが大切です。

7．個人情報の利用目的と取り扱い

フォームの近くに、入力した情報を何に使うか、取り扱いの方針をどこで確かめられるかを示します。

Webの入力画面などで、本人から直接個人情報を受け取る場合。個人情報保護委員会は、原則として利用目的を示す必要があると案内しています。受け取る状況から目的が明らかな場合には、例外があります。

出典：個人情報保護委員会のFAQ

プライバシーポリシーのページを用意するだけでなく、フォームから読める位置にリンクを置きます。受け取る担当者、見られる人の範囲、いらなくなった情報の扱いも、公開前に事務所の中で決めておきましょう。

ページ構成は「自分に合うか→費用→相談」の順に考える

7つの内容を、必ず7ページに分ける必要はありません。小さな事務所なら、たとえば次の6ページから始められます。これは構成の例です。制作会社のページの数え方や、事務所の業務の量に合わせて調整してください。

1. トップ：誰のどの相談に対応する事務所かと、主な業務への入口を示す
2. 業務案内：対象の人・対応の範囲・進め方を説明する
3. 料金：報酬の条件、含む業務、追加費用を示す
4. 事務所・税理士紹介：担当者、方針、所在地、アクセスをまとめる
5. 相談案内・フォーム：相談の流れ、FAQ、連絡方法をまとめる
6. プライバシーポリシー：入力した情報の利用目的などを案内する

載せられる事例は業務案内に添え、情報が増えたら独立したページにします。相続と法人の顧問のように、相談する人の事情が違う業務は、説明が長くなった段階でページを分けると整理しやすくなります。

トップページには、対応する業務、事務所の特徴、担当者、料金ページへの入口、相談の方法を置きます。業務ページを読み終えた人が料金を確かめられ、料金ページから相談へ進めるよう、それぞれのページにもリンクを置いてください。

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ページ数の多さより、相談したい人が迷わず必要な情報に届くことを大切にしたいです。まず一つの相談内容を想定して、トップからフォームまで順に読んでみてください。

見積書で確かめたい制作・運用の条件

発注の前には、同じ掲載内容を伝えて見積もりを頼みます。「5ページのサイト」という指定だけでは、原稿づくりや公開後の対応に違いが残ります。

• 原稿と写真：聞き取り、文章づくり、写真撮影の担当者と、納品の範囲はどこまでか
• 料金表とフォーム：報酬の条件の掲載、相談業務の選択、確認メールなどを含むか
• 修正：何回・どの範囲まで料金に含み、追加の変更をどう見積もるか
• 更新の方法：事務所で直せる箇所と、制作会社に頼む必要がある箇所はどこか
• 保守：バックアップ、システムの更新、障害時の対応、文章の修正を、それぞれ含むか
• 契約と引き継ぎ：最低利用期間、解約の費用、ドメインの管理、データを持ち出す条件はどうなるか

費用を抑えるなら、原稿・写真を事務所で用意する、最初に載せる業務を絞る、といった調整ができます。ただし、原稿の準備には事務所の中の時間も必要です。税務に関する記載は、制作会社に文章を任せる場合でも、事務所側で最後に確かめる工程を残しましょう。

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私なら、料金を下げる前に担当分担を一枚にまとめます。「文章は誰が書き、誰が確認し、誰が直すか」がそろっていると、安さと準備の負担を一緒に判断できます。

広告の表現と更新の担当まで決めておく

税理士事務所のサイトでは、専門性を伝える表現にも確認が必要です。関東信越税理士会は、広告の制限事項として、うそ、報酬についてのあいまい・不正確な表現、比較広告などを案内しています。

出典：関東信越税理士会の広告に関するFAQ

「必ず節税できる」「地域で一番」といった言い切りで安心感を作らないでください。対応する業務、相談の手順、確かめられる経歴を説明しましょう。個別の表現がよいかどうかは、所属する税理士会の今のルールを確かめて判断します。

公開後は、料金・担当者・受け付ける業務が変わったときに更新する担当を決めます。税制の解説を書くなら、対象の年度と出典を示し、古くなった記事を見直す手順も用意してください。

更新する人が決まらないうちに記事の量産まで頼むより、まず基本の案内を正確に保てる体制を作るほうが、無理なく続けられます。

あわせて読みたい士業のブログ集客｜顧問契約につながる記事の書き方→

よくある質問

税理士事務所のホームページは、いくらで作れますか？

この記事で確かめた例には、初期0円・月額5,280円の1ページ型から、制作費220,000円の5ページ型まであります。平均の相場ではなく、条件の違う実例です。ページ数、原稿の準備、保守、契約期間をそろえて比べてください。

顧問料を一律に載せられない場合はどうしますか？

金額が変わる基準、料金に含む業務、別料金の業務、見積もりに必要な情報を示します。料金の例を載せられる場合は、対象の条件と税込・税別を書きます。

1ページのホームページでも始められますか？

対応する業務が絞られていて、事務所の紹介・報酬の条件・連絡方法を読みやすく載せられるなら、選択肢になります。違う相談内容を詳しく説明したい場合は、業務ごとのページを足すことを考えます。

ブログは開設時から必要ですか？

必ずしも必要ではありません。まず業務案内、料金、担当者、相談の方法を整えます。税制の記事を確かめて更新できる担当と時間を確保してから、発信を広げましょう。

依頼の前に「受けたい相談・掲載内容・担当の分担」をまとめよう

税理士ホームページの費用を決める出発点は、デザインの好みだけではありません。次の順で決めていきます。

1. 受けたい相談を決める
2. その相談をする人が判断できるよう、業務・料金・担当者・相談の方法を整える
3. 制作と運用の分担を、見積もりに反映する

まずは「増やしたい相談」「今のサイトに足りない情報」「事務所で用意できる素材」の3点をメモにしてみてください。新しく作る場合もリニューアルの場合も、頼む内容を具体的にしやすくなります。

情報の整理や、相談への案内を考える参考として、建築業・専門サービス業の問い合わせ導線改善事例もご覧ください。税理士事務所の制作実績ではなく、関連する分野での情報設計を紹介した事例です。

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