ホームページ制作に使える補助金【2026年版】持続化補助金の条件と上限

2026年7月26日に公式サイトで確かめた内容です。扱うのは、公式情報を確認できた国の代表的な2つの制度です。自治体ごとの助成制度までは網羅していません。制度・日程・対象経費は変わるため、契約や申請の前に、必ず公式サイトと最新の公募要領を確かめてください。

「IT導入補助金で、ホームページ制作費の半額が補助される」。この説明は、今も検索結果に残っています。ところが公式FAQを開くと、ホームページ制作は補助の対象外と書かれています。どちらを信じればいいのか分からず、見積もりの依頼が止まる。ここが最初のつまずきです。

先に結論です。ホームページやECサイトの制作費そのものを国の補助金で考えるなら、候補は小規模事業者持続化補助金です。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の通常枠では、制作費そのものは対象外です。

ただし持続化補助金にも条件があります。

• ウェブサイト関連費だけでは申請できない
• ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は、30万円（税込）まで

この30万円は「ホームページを30万円以内で作れ」という意味ではありません。詳しくは後で説明します。

金額より先に効いてくる注意点もあります。制作会社と契約・発注してよいのは、採択の連絡が来たときではありません。原則として交付決定の後です。順番を間違えると、払った費用が補助の対象と認められないおそれがあります。

この記事では、次の順で整理します。

1. 制度の選び分け
2. 30万円の読み方
3. 対象経費と見積もりの整え方
4. 申請から入金までの順番

採択、交付決定、個々の経費が対象と認められること、補助金を受け取れることを約束するものではありません。

2026年の結論｜制作費そのものの候補は持続化補助金

判断の入口は1つです。「サイトを作ること」にお金を使いたいのか。「サイトの裏側で動くITツール」を入れたいのか。ここで見る制度が分かれます。

• ホームページ・ECサイトの制作そのもの：小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠を確かめます。要件に当てはまりそうなら、創業型も確かめます
• 予約管理・顧客管理・販売管理などのツール：デジタル化・AI導入補助金の登録ITツールを確かめます

3つの制度を1つの表で見比べる

補助率・上限・日程は変わることがあります。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠、持続化補助金 一般型・通常枠の公式案内、創業型の公式案内

30秒で決める、今日見るべき制度

• サイトの新規制作・リニューアル・ECサイトを考えている → 持続化補助金 一般型・通常枠の要件から確かめる
• 予約・顧客・販売管理などの仕組みを入れたい → デジタル化・AI導入補助金の登録ITツール検索から確かめる
• 開業・設立から日が浅く、市区町村の特定創業支援等事業を受けた記録がある → 一般型に加えて創業型も確かめる
• 制作もツール導入も両方やりたい → まず経費を2つに分け、それぞれ別の制度で考える

この表と一覧だけで、対象が決まるわけではありません。最新の公募要領、対象者の要件、経費の内訳、事業計画とのつながりまで見て、はじめて判断できます。

デジタル化・AI導入補助金2026｜制作費は対象外、ITツールは別の判断

名前が変わった制度なので、古い解説が残りやすい

「IT導入補助金」は、名前が変わりました。令和7年度補正予算の事業からは「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」です。

通常枠は、中小企業や小規模事業者が、自社の課題に合うITツールを入れて、労働生産性を上げるための枠です。

出典：中小企業庁の制度案内

名前が変わると、古い名前で書かれた解説記事が検索の上位に残ります。読んでいる説明が過去の年度のものかもしれない。そう頭の片隅に置いておくと安全です。

対象外なのは「制作費そのもの」

通常枠の公式FAQでは、ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は補助の対象外です。コーポレートサイト、サービスサイト、LP、採用サイト、ECサイトの制作費を通常枠で申請する。この説明は、2026年の制度には合いません。

出典：通常枠FAQ（PDF）

「1/2以内、一定の賃金要件を示せば2/3以内」という補助率も、制作費に対するものではありません。登録ITツールを入れる費用に対する補助率です。「半額が補助される」の一文だけを、制作費に当てはめないでください。

ホームページの裏側で動くツールは、別の枠として確かめる

制作費とは別に、通常枠の対象経費として示されているものがあります。

• 業務の流れを持つソフトウェア
• クラウドの利用料
• 機能の拡張、データ連携のツール
• 導入の設定・研修・保守サポート

予約・顧客・販売管理なども、登録されたITツールで要件を満たせば候補になり得ます。

注意したいのは、「決まった制作会社に頼めば対象になる」という仕組みではないことです。申請の時点で登録されているか、要件を満たすかは、公式のITツール検索とIT導入支援事業者に確かめてください。

2026年7月26日の時点で、通常枠の公式ページが案内していたのは4次締切の分です。日程は後半の表にまとめます。

持続化補助金｜「販路開拓の取組」として説明できるかが入口

費目の名前ではなく、目的と導線で説明する

小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠は、販路開拓などの取組を支える制度です。販路開拓とは、新しいお客様や売り先を広げること。経営計画にもとづいて行います。対象経費の区分に、ウェブサイト関連費が含まれます。

つまり支援の対象は「サイト」ではなく「販路開拓の取組」です。サイトは、その手段という位置づけです。

計画に落とすときは、次の4つを言葉にすると書きやすくなります。

1. 誰に届けるのか
2. 何を売るのか
3. どの導線で来てもらうのか
4. 何をもって成果と見るのか

この4つと、サイトの仕様・見積もりが結びついていれば、説明は自然に通ります。

費目の名前だけで、使えるかどうかは決まりません。取組の目的、具体的な作業の内容、証拠になる書類、事業期間内に運用できているかまで含めて判断されます。

ウェブサイト関連費だけでは申請できない

一般型・通常枠の第20回と、創業型の第4回では、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。ほかの対象経費の区分と組み合わせる必要があります。

ただし、組み合わせる経費も、それぞれ対象の要件を満たす必要があります。数合わせで何かを足せばよい、という話ではありません。最終的な判断は、最新版の公募要領と事務局の案内に従ってください。

出典：一般型 第20回公募要領（第8版）、創業型 第4回公募要領（第8版）

一般型は、従業員数の基準から確かめる

一般型・通常枠の「小規模事業者」の主な基準は、常時使用する従業員の数で決まります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• 宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

要件を満たす個人事業主も対象になり得ます。

ただし「常時使用する従業員」の数え方には、細かい決まりがあります。業種と人数だけで決めつけず、公募要領の対象者の要件と必要な書類まで見てください。

創業型は「創業1年以内」だけでは判断できない

創業型第4回の主な要件は、申請締切から過去1年の間に、次の2つがあることなどです。

• 特定創業支援等事業の支援を受けた日
• 開業日・設立日

認定を受けた市区町村が出す証明書なども必要です。

そのため「創業から1年以内なら使える」とは言い切れません。一般型と同じ小規模事業者の要件に加えて、証明書を含む創業型だけの要件を確かめてください。証明書は自治体の手続きに時間がかかることもあるので、早めに窓口に確かめておくと安心です。

30万円の読み方｜ホームページの制作価格の上限ではない

上限がかかるのは「補助金交付申請額」

一般型・通常枠第20回と創業型第4回では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額が30万円（税込）までです。上限がかかるのは、補助の対象になる経費でも、制作価格でもありません。申請する補助金の額です。

補助率を2/3として単純に計算すると、ウェブサイト関連費45万円に対して、補助金交付申請額が30万円になります。次の表は、その考え方を別の経費と組み合わせて示したものです。

この表は、税、端数の処理、個々の経費が対象と認められるかを考えに入れていない計算例です。実際の額は、見積もりの内容と公募要領で確かめてください。補助額を約束するものではありません。

全体の上限と、Web費の30万円は別の数字

補助金全体の上限は次のとおりです。

• 一般型・通常枠：基本50万円。インボイス特例と賃金引上げ特例の要件を満たせば、全体で最大250万円
• 創業型：基本200万円。インボイス特例の要件を満たせば、全体で最大250万円

この「全体の上限」と、ウェブサイト関連費の30万円（税込）は、別々にかかる制限です。全体の上限が250万円でも、ホームページ制作に250万円分の補助を使えるわけではありません。ここを混ぜて読むと、予算の計画がまるごとずれます。

対象経費と見積もり｜名前ではなく、目的・内訳・運用の時期で見る

対象になり得る費用と、対象外として示されている例

ウェブサイト関連費として検討され得るのは、たとえば次のような費用です。

• 販路開拓に必要なホームページ・ECサイトの制作
• 商品紹介のページ、問い合わせ・予約の導線
• 商品の写真・画像・動画
• 具体的な作業の内容があるSEO施策
• システムの開発・改修

ただし、どれも計画とのつながりと内訳が必要です。名前が合えば認められる、という意味ではありません。

反対に、対象外の例として示されているものもあります。

• 助言・コンサルティングだけの費用
• 普段の業務で使う汎用のソフトウェア
• 販売することを目的に開発するシステムなど
• 補助事業の期間内に、実際の運用まで至らないホームページ・LP

細かい区分と例外は、最新の公募要領で確かめてください。

見積もりを頼むときに確かめる6項目

「ホームページ制作一式」の1行だけでは、計画とのつながりを説明できません。制作会社に頼む前に、次の6点を確かめてください。

1. 補助金を使う予定と、交付決定前に契約しない方針を伝えたか：着手日を交付決定の後に置いた工程表を出してもらえるかで分かります
2. 作業項目・数量・単価・成果物が分かれているか：ページ、機能、写真、動画、SEO作業が別の行になっているかを見ます
3. 公開・運用開始の条件と日付が書かれているか：補助事業の期間内に運用を始められる日程かが基準です
4. 保守や追加費用の範囲が、本体と分けて書かれているか：補助の対象に入れない費用を、見積もりの上で区別できるかを確かめます
5. 発注・納品・検収・請求・支払いを確かめられる書類が出るか：実績報告のとき、そのまま証拠の書類として出せる形かで判断します
6. 相見積もりが必要な場合、同じ条件で比べられるか：ページ数、機能、素材の範囲が2社でそろっているかを見ます

補助金の書類への対応は、制作会社が頼まれることもあります。Nutritsも2026年9月、介護事業者のお客様から、補助金の申請に必要な書類への対応を頼まれました。あわせて、引き続き依頼したいという意向をいただいています。

依頼先を比べるときは、こうした書類に対応してもらえるかも、見積もりと一緒に聞いておくと安心です。

相見積もりと処分制限は、基準額も目的も違う

金額の似た2つのルールがあり、混同されがちです。基準額が税込か税抜かも違うので注意してください。

同じ経費を、国の別の制度に重ねて計上しない

同じ、または似た内容の事業で、国のほかの制度と重ねて補助を受けることはできません。

ホームページ制作は持続化補助金、ツールの導入はデジタル化・AI導入補助金、と分けて考える場合もあるでしょう。その場合も、経費と事業の内容が重ならないかを、両方の事務局に前もって確かめてください。

申請から入金まで｜契約してよいのは交付決定の後

申請の前に、4つの問いを言葉にする

計画書に取りかかる前に、次の4点を自分の言葉で書き出します。ここが埋まれば、事業計画も見積もりの依頼も進みます。

1. 誰に届けるか：業種や地域まで絞った、実在するお客様の像で書きます
2. 何を売る・提案するか：サイトでいちばん前に出す商品・サービスを1つ決めます
3. どう集客するか：検索、広告、展示会、チラシなど、サイトへの入口を挙げます
4. 何を成果として見るか：問い合わせ件数、購入件数、売上、売上総利益などから選びます

数値の目標は、理想の数字ではなく、自社の実績と分かる範囲の市場の情報から置きます。そのうえで制作会社に、補助金を使う予定と、交付決定の前には契約しない方針を伝えます。明細のある見積もりを頼みましょう。

「採択」と「交付決定」は別のもの

補助の対象になる経費は、原則として次の3つを満たすものです。

• 交付決定日より後に発生している
• 事業の期間中に支払いを終えている
• 証拠の書類で確かめられる

採択の通知は、契約してよいという合図ではありません。

流れは「申請 → 審査 → 採択 → 見積書などの提出 → 交付決定」の順です。この途中で契約・発注・着手をしてしまうと、対象経費と認められないおそれがあります。

ホームページは、事業の期間内に実際に運用できる状態まで進める必要があります。制作のスケジュールには、公開と運用開始、支払い、実績報告に必要な期間まで含めてください。

補助金は原則として後払い

補助金は、申請や採択のときに先に受け取れるものではありません。精算払い、つまり後払いです。

事業を実施して支払いを済ませたあと、実績報告、経費の審査、補助金額の確定、請求を経て支払われます。制作費は、いったん自社で全額を払うことになります。手元の資金と支払いの時期を、見積もりと一緒に確かめておいてください。

2026年7月26日時点の日程

デジタル化・AI導入補助金の通常枠4次は、申請の締切（2026年8月25日）をすでに過ぎています。次の締切の回は、公式のスケジュールで確かめてください。

持続化補助金で最初の関門になるのは、様式4（事業支援計画書）です。地域の商工会・商工会議所が出す書類で、発行の受付締切は申請の締切より11日早くなっています。制作会社との打ち合わせより先に、この日程を押さえておくと後半が楽になります。

どれも2026年7月26日に公式ページで確かめた情報です。日程は変わることがあるので、申請の直前にもう一度確かめてください。

出典：通常枠のスケジュール、一般型・通常枠の公式案内、創業型の公式案内

よくある質問

IT導入補助金でホームページは作れますか？

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、ホームページ・ECサイトの制作そのものは対象外です。一方、登録ITツールの予約管理・顧客管理・販売管理などは、要件を満たせば別に検討できる可能性があります。

ホームページ制作だけで持続化補助金を申請できますか？

できません。一般型・通常枠第20回と創業型第4回では、ウェブサイト関連費だけでは申請できません。ほかの対象経費の区分と組み合わせる必要があります。

ホームページ制作でもらえる補助金はいくらですか？

どちらの型も、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）までです。制作価格の上限ではありません。個々の経費が対象と認められることや、補助額を約束するものでもありません。

個人事業主も申請できますか？

要件を満たす個人事業主は、対象になり得ます。業種、常時使用する従業員の数、事業の実態、必要な書類を公募要領で確かめてください。

採択されれば必ず補助金を受け取れますか？

いいえ。交付決定の後に事業をきちんと実施して支払いを済ませ、実績報告と審査、補助金額の確定を経る必要があります。採択だけでは、受け取りは決まりません。

サーバー代・ドメイン代・自社で作る場合の人件費は対象ですか？

自社で作る分の役員報酬や直接の人件費は、対象外と示されています。サーバー代とドメイン代は、契約期間、使う目的、補助事業の期間、経費の区分などで扱いが変わるため、一律には言えません。最新版の参考資料・FAQ・公募要領か、事務局に確かめてください。

まとめ｜制度、目的、契約の時期の順で確かめる

• ホームページ・ECサイトの制作費そのものは、持続化補助金を条件付きの候補として確かめる
• デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、制作費そのものは対象外。ツールの導入は別の判断
• ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額が30万円（税込）まで。この経費だけでは申請できない
• 全体の上限と、ウェブサイト関連費の30万円は、別々にかかる制限として読む
• 契約・発注は採択の後ではなく、原則として交付決定の後
• 目的、集客の導線、成果の指標、見積もりの内訳、いったん立て替える資金の計画を先に整理する

制度から入ると、条件に合わせて計画を後から作ることになります。目的から入れば、使える制度があるかを落ち着いて確かめられます。

補助金を使うかどうか、決まっていない段階でも大丈夫です

最初にやることは3つです。

1. 一般型・通常枠と創業型のどちらを見るかを決め、最新版の公募要領を読む
2. GビズIDプライム（電子申請に使うアカウント）の準備状況、ターゲット、売る商品・サービス、集客の導線、成果の指標、見積もりの内訳をメモにまとめる
3. 様式4の発行受付締切より前に、地域の商工会・商工会議所に相談する

制度を使うかどうかは、ここまで進めてから決めて構いません。サイトの目的や優先順位が固まっていなくても、Nutritsの問い合わせフォームからご相談いただけます。補助金を使う前提でなくても大丈夫です。

参考情報・出典

• 中小企業庁｜デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました
• デジタル化・AI導入補助金2026｜通常枠
• デジタル化・AI導入補助金2026｜通常枠FAQ（PDF）
• 小規模事業者持続化補助金｜一般型・通常枠 公式案内
• 小規模事業者持続化補助金｜一般型・通常枠 第20回 公募要領（第8版・PDF）
• 小規模事業者持続化補助金｜創業型 公式案内
• 小規模事業者持続化補助金｜創業型 第4回 公募要領（第8版・PDF）